独立行政法人 国民生活センターでは、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた相談のうち、意図せず出会い系サイトに入り料金を請求されるケースなど、パソコンや携帯電話などでの、いわゆる「出会い系サイト」について、2018年には8,161件の相談が寄せられたこと、最近の事例をホームページで公表しています。
国民生活センターでは、ホームページにおいて、出会い系サイトを利用したいわゆるサクラサイト商法の被害にあった消費者が、収納代行業者2社とその代表取締役に対して、共同不法行為による損害賠償請求をした事例を紹介しています。
裁判所は「収納代行業者とその代表取締役は、自らの行為が振り込め詐欺における『出し子』に当たることを十分に認識しており、サイト運営者と一体となって詐欺行為を行っていたものと認められる」と判断して、収納代行業者らに損害賠償を命じた事例です。
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（朝日新聞社 承諾書
「京都）なりすまして高額請求 サクラサイト商法ご用心」と題して、2016年8月4日 朝日新聞が報じています。
今回、朝日新聞社のご協力により同記事を本サイトに掲載させていただきました。
同記事の本文テキスト部分は下記の通りです。ぜひ、ご参照ください。
異性や有名人、占師らになりすまして、有料のメール交信サービスなどを利用させる「サクラサイト商法」の被害が後を絶たない。同商法の中では、出会い系サイトの被害が減少傾向を示す一方、ネット関連の詐欺的手口が多様化している。京都弁護士会は２４日に無料の電話相談を実施し、注意を呼びかける。
「いま振り返るとほんとにバカだと思うが、ずるずると抜け出せなくなって」
府内の会社員女性（５０）は昨年６月から今年２月にかけ、「占い鑑定の専門サイト」に約５８０万円をつぎ込んだ。携帯電話でニュースを閲覧していて、同じ画面にあった「生年月日を入力すれば無料で占います」と書かれたバナー広告を、軽い気持ちでクリックした。
「開運」をうたうサイトに誘導され、サイトの運営者からメールでＩＤとパスワードが送られてきた。「著名な鑑定士や人気の占師」による鑑定相談２回分が、初回登録のサービスで無料という。試してみると、鑑定結果はすぐに出た。「天下を治めた徳川家康と同じ天授の相がある」。その気になった。
無料相談が終わると、サイト独自のポイントを購入する有料制に切り替わった。相談する際、鑑定士や占師とメールでやりとりする仕組みに。メールを１件送るごとに１５０ポイント（１５００円）が必要となった。
陰陽師・安倍晴明の子孫、霊獣鑑定士、イタリアの従軍聖職者などと名乗る４０人もの鑑定士や占師が入れ代わり立ち代わり、メールを送ってきた。悩みや人生でつらかったことを尋ねる大ざっぱな質問が多く、「金運鑑定するから５桁の数字を選んで」などと、意味不明な指示もあった。
その度に女性は１５０ポイントを使って回答した。１日に３０件に達したこともあった。やめようと思っても「今やめたら水の泡になる」「あと少しで運が開ける」などと説得され、クレジットカードや電子マネーの支払いは膨らんでいった。送信したメールは４千件近く。「お金をつぎ込んだから、運をつかむまではやめられなかった」
今年２月、偶然に女性が利用してきたサイトを問題視するネット掲示板を見て不安になり、府消費生活安全センターに相談した。弁護士がサイト運営者と交渉し、支払った額の８割強の４８０万円を取り戻した。交渉を担当した鎌田健司弁護士は「解決に至るのは氷山の一角だ。泣き寝入りする人が多い」と話す。
独立行政法人・国民生活センターによると、「サクラサイト商法」の典型的な例が、「出会い系サイト」を利用したことをきっかけにポイントを購入させられるケース。２０１５年度の相談件数は３３０１件で、１１年度の６２７８件より減っている。だが、同センター相談情報部の担当者は「出会い系」以外の手口の統計がないとしながらも、「副業サイトや占いサイトなどの被害報告は増え、手口が多様化している」と指摘する。
サクラサイト商法について京都弁護士会は２４日午前１０時～午後５時、出会い系サイト被害対策弁護団の弁護士が中心となり無料の電話相談窓口を開設する。高橋映次弁護士は「回収しようと深みにはまり、一度要求を受け入れると次々と大きな要求にも応じてしまう。そんな心理につけ込まれるので、特定の人の問題ではない」と話している。（足立耕作）
2014年10 月31日、独立行政法人 国民生活センターでは、パソコンや携帯電話などでの、いわゆる出会い系サイトに関する相談について、最近の事例、相談件数の推移などを公表しています。
意図せずに出会い系サイトに入り、料金を請求されるケースや、サイト利用経験者が二次被害にあうケースが目立っています。
詳細は、国民生活センター「各種相談の件数や傾向 ＞ 出会い系サイト」のページ＜こちらをクリック＞をご覧ください。
詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて、独立行政法人 国民生活センターがまとめています。
＜こちらをクリック＞してご覧ください。
警視庁のホームページ内の「情報セキュリティ広場」において、サイバー犯罪に関する情報がまとめられています。
この中に、「インターネット利用詐欺」に関する情報、被害防止策なども掲載されています。
横浜市消費生活総合センターが、2014年8月21日に発表した、２０１３年度にあった消費生活相談内容で最多だったのは前年と同様、アダルトサイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関するもので、全体の16・６％を占めていたそうです。
ケースとしては「スマートフォンや携帯電話に届いた迷惑メールをクリックしたところ、不審なサイトが開き料金を請求された」といったものが多かったそうです。
国民生活センターでは、平成23年12月に、「悪質“出会い系サイト”被害110番（以下、110番）」を実施し、2日間で63件の相談を受け付けており、相談事例、消費者へのアドバイスとして、下記の通りまとめています。
出典：欺的な”サクラサイト商法”にご用心!-悪質”出会い系サイト”被害110番の結果報告から-(発表情報)_国民生活センター