インターネットを通じた詐欺的商法を行うサイト業者が、被害者から何度も多額の金員を受け取るためには、銀行振込やクレジットカード決済、電子マネー決済などの、隔地者間での決済手段が欠かせません。
しかし、クレジットカード会社や電子マネー会社の加盟店となるには、それらの会社の審査（加盟店審査）を通る必要があるところ、詐欺的商法を行う業者は、その業態や信用状況から、加盟店審査を通過することが容易ではありません。
ところが、クレジット会社や電子マネー会社の審査に通らない業者でも、それらの加盟店となっている「決済代行会社」を介在させれば、事実上、決済手段を利用できてしまいます。そして実際に、通常であれば審査に通らないであろう詐欺的業者に決済手段を提供していると見られる決済代行業者が、少なからず存在します。
決済代行会社は自らの業務について、「複数の決済手段を簡単にかつ一元化して使用できるようにするサービス」などと称しますが、本来クレジット決済や電子マネー決済の加盟店審査を通らない業者に多用な決済手段を提供し、結果的に詐欺的商法の被害を維持・拡大させる機能を担っているとすれば、その責任は看過できません。
インターネットを通じた詐欺的商法における決済代行業者の責任については、今後も当協議会において議論と働きかけを行います。
