「サクラサイト被害」とは、芸能人や占い師等になりすました、いわゆる「サクラ」から、一般の消費者が有料のメールのやりとりを行うように勧誘され、その結果、サクラサイト運営業者に対し、多額の金額を支払ってしまうという被害をいいます。
サクラサイト被害については、平成１９年頃から、出会い系サイトを中心として被害が増加し始め、平成２０年５月末、改正出会い系サイト規制法、及び改正特定電子メール法が可決・成立した後も、その被害は増え続け、独立行政法人国民生活センターの報道発表によれば、翌年の平成２１年には、申告被害相談件数は前年度の１０８２件から、その倍以上となる２４８４件と、被害が激増している状況でした（独立行政法人国民生活センター報道発表資料『悪質な「有料メール交換サイト」にご注意！－「会いたい」「悩みを聞いて」「お金をあげる」というメールを安易に信用しないで！－』参照）。
「サクラサイト被害対策全国協議会」は、当時サクラサイト被害に取り組む全国の有志の弁護士によって結成され、平成２３年７月に第１回協議会が埼玉で開催されました。現在では年２回、全国各地区で協議会が開催されています。
同協議会では、サクラサイト被害について、サクラサイト運営業者に対する責任追及に関する情報交換や、訴訟提起に向けての活動のほか、クレジットカード、電子マネー、コンビニ収納代行等の決済システムの分析、さらには、決済システムに関与している悪質な決済代行業者等に対する責任追及に関しても、同様の活動を行っています。
また、全国一斉被害１１０番の開催や、悪質業者等に対する一斉提訴や一斉告訴・告発についても取り組んでいます。
その他、サクラサイト被害撲滅を目指すべく、決済システムの悪用を防止するため、資金決済法・割賦販売法等の法改正に関する立法・行政に対する提言も行っていく予定です。