内容
副業サイト被害とは?
サイト業者から、「絶対に儲かる副業がある」といった虚偽の勧誘や、「たった○日で○万円稼げる人が続出」といった誇大な勧誘を受けた被害者が、その内容を真実と誤信し、その副業に必要な費用として、「ネットショップ開設費用」「教材費用」、「運営代行費用」、「会員費用」といった様々な名目で多額の代金を支払わされる被害です。
情報商材サイト被害とは?
副業サイト被害と同様の被害ですが、情報そのもの(投資やギャンブルのノウハウ等と称されるものが多い)を商品としている被害です。商品が「情報」なので、購入するまで内容が不明確かつ価値の評価が難しいのが特徴です。サイト業者からは、「絶対に儲かる情報(商法)がある」等の虚偽勧誘や誇大勧誘がなされ、その内容を真実と誤信した被害者が、高額の商品代金を支払わされます。
どうやって被害を取り戻すの?
これらの被害については、特定商取引法によるクーリング・オフ(業務提供誘引販売・連鎖販売)や、消費者契約法による取消(断定的判断の提供等)、あるいは民法等による損害賠償請求等を検討することになります。